2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
政府も、今年度の空港使用料、航空機燃料税で約一千二百億円の減免、雇用調整助成金の拡充、融資面での支援等を行っています。航空産業は、人流、物流両面において極めて重要な産業です。政府は、引き続き離島、地方空港路線も含め、国内外の航空ネットワークの維持確保、雇用の確保を最大限支援すべきと考えます。航空産業の重要性と今後の支援について、赤羽大臣の所見を伺います。
政府も、今年度の空港使用料、航空機燃料税で約一千二百億円の減免、雇用調整助成金の拡充、融資面での支援等を行っています。航空産業は、人流、物流両面において極めて重要な産業です。政府は、引き続き離島、地方空港路線も含め、国内外の航空ネットワークの維持確保、雇用の確保を最大限支援すべきと考えます。航空産業の重要性と今後の支援について、赤羽大臣の所見を伺います。
我々、日本政策金融公庫から、特に融資面での状況を逐次聴取させていただいておりますけれども、その中では、五月八日現在で千三百五十九の先から融資の申込みが寄せられているというふうに承知をしてございます。
資金運用の利回り、企業貸し出しの金利、運用面でも融資面でも、全ての利回りが落ちてきておりまして、ひとしく、あらゆる全ての金融機関に相応のインパクトが出てきております。 私どもゆうちょ銀行も同じようなインパクトがございまして、これを一体どういうふうに打ち返すのかという御質問かと思いますけれども、私どもゆうちょ銀行、昨年の四月に、今年度から始まる三カ年の中期経営計画を発表申し上げました。
特に、三・一一以降のいわゆる、言わばエネルギー危機の状況だと私は思っておりますけれども、ＤＢＪは北海道電力とか九州電力への大型の出資、また電力債市場が不活発になったことから、メガバンク、地銀などとともに融資面でも重要な役割を果たしているところであります。 今後も、発送電分離など電力システム改革の中、エネルギー産業の変革が想定され、ＤＢＪのリスクテークの機能はますます重要だと考えております。
また、融資面では、集めた資金の一定部分をその集めた地域に還流をする。このことは非常に大事で、その集めた金を全部大都市にというか東京に持ってきますという話じゃ、これはもう駄目ですよ。既存の地域金融機関、すなわち地方銀行や信金、信組などとの連携を図って融資をするというのはしっかりとやるべきだ、こういうことなども提言をしてまいりました。
先ほどの支援策については一定の理由はあるということは承知をしておりますが、その上で去年の十一月に開かれた意見交換会での要望でありますので、この液状化被害を受けた個人等に対し、金融融資面でもなお一層の対応が必要であると考えますが、金融担当大臣あるいは国交省の見解をお尋ねいたします。
これは要するに、一次補正等で漁民が三分の一負担を余儀なくされる、まあ融資面や何かのさまざまな特約がございますが。ただ、通常であれば非常にありがたい制度ではございますが、この三分の一の自己負担ということが現状としてかなり重くのしかかっているというのが漁業者の現状かなと。村井知事がおっしゃった部分で同意できる部分でございます。
あわせて、融資面等々についてもさまざまな緊急措置等々がとられておりますので、それの趣旨も我々も十分活用しながら進めさせていただいているところでございますが、これもやはり、我々もそれなりの、民間金融機関としての一定のリスクの限界、限度といった部分もございますので、そういった部分を補完するような、さまざまなまた施策、手だてというものが、今後これからますます必要になってくるのではないかというふうに今思っているところでございます
地方におきましては、建設業者というのは本当に大変厳しい状況に直面しておりますけれども、当面の対策としては、今、審議官もお話しいただきましたように、この年度末の融資面、金融面での対策というのが本当に重要であると考えております。
というのは、すなわち、政府による直接的な法律等による規制ではなくて、企業の、例えば融資面であるとか、最近、年金ファンドを中心に、ＳＲＩという、ＳＲの指標をベースにした、格付のようにして使った投資、インベストメントがある意味普及しておるところでもございますし、そういうところで、資金調達面などから間接的に企業の行動をある程度律していく、そんなふうな新たな手法なのかなと思って、私も注目しておるところでございます
人と同時に、産業といっても根っこにあるのはあくまでも日本を支えている中小企業でございますから、中小企業の体力の強化といいましょうか、基盤の強化ということについてもこれは資金面、融資面、融資、資金といっても無担保無保証制度の充実でありますとか、あるいはまた有限責任組合制度なんというものも当委員会でまた御議論をいただき、是非ともまた御理解をいただきたいということで、本当に鈴木委員の御指摘のとおり、ドゥー
そういう中で、予算面あるいはまたいろいろな融資面、特に中小企業に対する資金面、融資あるいはまた証券化等、いろいろな手法がございますから、総じて資金面という言葉を使わせていただきますけれども、そういう面でのバックアップ、あるいはまた人材育成や、この後、委員会で御審議をいただく予定になっております中小企業の連携等のための法律等々、制度面も重要だと思います。
また、融資面については、今後年末の金融繁忙期を迎えることにも配慮し、同行において、善意かつ健全な借り手への融資についてきめ細やかな対応が図られることとなっています。 さらに、同行が業務を行っている地域の金融及び経済の安定に万全を期すため、直ちに政府において関係省庁等連絡会議を設置し、十二月二日に第一回会議を開催しているところであります。
また、融資面については、今後年末の金融繁忙期を迎えることにも配慮し、同行において、善意かつ健全な借り手への融資についてきめ細やかな対応が図られることとなっています。 さらに、同行が業務を行っている地域の金融及び経済の安定に万全を期すため、直ちに政府において関係省庁等連絡会議を設置し、十二月二日に第一回会合を開催しているところであります。
前長官が当委員会でお答えしました具体的な中身ということでございますけれども、まず一つは、融資面ということでございます。この融資面につきましては、沿岸漁業経営安定資金等のいわゆる低利融資制度の活用、あるいは十二年度に貸し付けられました既貸付金等の償還猶予、こういったこと等につきまして、農林公庫でございますとか融資機関につきまして、四月十日付で依頼を行っております。
そこで、この協議会の経営改善計画に基づく資金調達につきましては、特別な制度融資面での御支援や、信用保証協会が行う信用保証に対しまして、これまでもいろいろ御支援をちょうだいいたしておりますけれども、万が一の損失補てんを強化するなど、一層の御支援強化を要望するものであります。 中小企業が活力を取り戻すことなくして、地域経済の発展はございません。
そういう意味では、各地方自治体と連携をとりながら、今一川議員がおっしゃり、また私自身も希望しているようなことが、セカンドハウス的に、地方自治体と協力して、税制面、融資面でも、私は両面でできればいいなというのは個人的にも思っておりますので、少し政策に、それが実行できるように考えて努力していきたいと思います。
このような状況のもとで、特殊法人改革におきまして、いろいろの赤字も出ていることであるしいたしますから、そうした融資面だとかいうようなことはもう手をつけずに、そして、この共済制度の立て直しを行うべきだという一つの大きい方針だというふうに思っています。
それからまた、先ほど申し上げた税制面での支援、また融資面での支援、こういうものをあわせていきますので、決して突き放したような形ではなくて、そこの中にそれぞれのローカル局としての力を、アイデアを出していただいて頑張っていただければ十分にまたそういう道が開かれてくる、こう考えているところでございまして、そういう状況を見ながら、またお世話もしながら支援の方策もさらにまた必要ならば考えていくということもあるわけでございますので
しかしながら、公共の電波を使う、そういう公共的な側面に配慮して今日も税制面また融資面での特別な配慮というものを講じているところでございますけれども、今ユニバーサルファンドについて申し上げましたと同じように、有効適切な支援策というのをいろいろな角度から検討してまいりたいと思っております。
そのほか、従来は公庫の融資につきましては構造別に償還期間というのが決まっておりましたけれども、これを構造区分にかかわらず三十五年に統一するとかというようなことで、できるだけ長くもつものに対して的確に融資が行えると、融資面でもそういったような形で進んできているのではないかと、このように理解をしております。